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  道内の不況が長引く中で、収益が向上せず事業の継続が困難になってしまった企業や、増大する負債を軽減して再スタートを切りたいとお考えの企業もあるかと思います。
 事業の継続をお考えの場合、まずはさらなる企業努力や金融機関等の債権者との交渉により状況打開を試みることが多いですが、それだけでは問題の抜本的な解決には至らず、事態が改善しないということもあるでしょう。
 その場合、私的整理ガイドラインによる債権者との交渉による事業再生を目指したり、民事再生法、会社更生法といった裁判所の手続による再生を図ることとなります。
 他方で、事業の継続が困難となった場合には、一旦事業を清算して、そのうえで再起を図る場合もあり、破産法等による清算手続をとることとなります。
 もっとも、このような法的スキームによる企業の再建・清算は、高度な法律知識を実務の運用・状況を知らなければ、正しい選択をすること、選択したスキームを円滑に実施することは困難です。
 当事務所では、大手紳士服販売店、ゴルフ場、学校法人などの民事再生手続を手掛けてきました。
 企業のお客様の正しい選択と実施につき、当事務所はお力にならせていただきます。企業の再建や生産をお考えの企業のお客様は、お早めに当事務所にご相談ください。

費 用

1 予納金 

  • 法的手続に入る際に必要となる裁判所に収めるお金となります。金額につきましては債務額や債権者数によって異なってきます。

2 着手金 

  • 当事務所で申立代理人をする際にいただく費用となります。
  • 債務額や債権者数などによって異なってきます。